2026年4月～努力義務化　知っておきたい『治療と仕事の両立支援』のポイント

2026年4月より、企業に対して「治療と就業の両立支援」が努力義務化されました。これは、がん等の病気を抱える従業員が、治療を理由に安易に退職（離職）せず、安心して働き続けられる環境を整えるためのものです。

主なポイントは以下の2点です。

相談窓口と支援体制の整備

病気に罹患した際、従業員が一人で悩まずに相談できる環境を作ることが重要です。早期に相談できる体制を整えることで、会社側も状況を把握し、適切なサポートを検討できるようになります。

社内制度の充実（休暇・柔軟な働き方）

入院や定期的な通院、勤務制限に対応できるよう、時間単位の有給休暇や病気休暇を整備します。また、時差出勤や短時間勤務、在宅勤務といった柔軟な働き方を導入し、治療と仕事を両立しやすくします。

最初から全ての制度を揃えるのは難しいため、まずは自社の実情に合わせて、段階的に環境を整えていくことが推奨されています。従業員が「病気になっても働き続けられる」と実感できる体制づくりが、これからの企業に求められています。