休憩時間の基礎知識

労働基準法は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8 時間を超える場合は60分以上の休憩時間を与えなければならないと規定しています。労基署の調査・指導対象にもなるため、適切な管理が必要です。

• 与え方のポイント 休憩は分割付与も可能ですが、疲労回復等の目的を損なう過度な細分化は避けるべきです。拘束時間が延びることに労働者が後ろ向きな場合は、その意義を説明しましょう。なお、6時間以下の労働でも、生産性向上のため短い休憩を与えるのは有意義です。

• 確実な確保と対策 休憩が実態として確保されていない場合、未払い賃金が発生するリスクがあります。例えば、残業前の休憩を従業員が取得しないようなケースでは、チャイム等で取得を促す工夫が必要です。改善が難しければ、昼の休憩をあらかじめ60分に拡大する、あるいは始業・終業時刻を見直すなどの対応を検討します。

まずは自社の休憩時間が適切に付与・確保されているかを点検し、問題があれば改善を図ることが大切です。