遅刻した日に残業したときの残業代の考え方

遅刻した日に残業をした場合、割増賃金（残業代）の計算は「実働時間」をベースに考えるのが基本です。

1. 労働基準法による「実働時間」の考え方

労働基準法では、1日8時間の法定労働時間を超えて実際に働いた時間に対し、25%以上の割増賃金を支払うよう義務づけています。

例えば、所定労働が8時間（9:00〜18:00、休憩1時間）の職場で1時間遅刻し、終業後に1.5時間残業した場合の計算は以下の通りです。

・18:00（終業時刻）まで：遅刻により実働時間は7時間となります。

・18:00〜19:00：ここまでの累計で実働が8時間に達します。この1時間は法定内残業となり、割増賃金の支払い義務はありません。

・19:00〜19:30：実働8時間を超えたこの30分間のみが「法定外残業」となり、割増賃金の支払いが必要になります。

2. 就業規則による例外

ただし、「就業規則」などで「終業時刻以降の労働には一律で割増賃金を支払う」といった法令を上回る定めがある場合は注意が必要です。

その場合は、実働時間が8時間を超えていなくても、終業時刻（18:00）以降の全ての労働に対して割増賃金を支払わなければなりません。