澁谷典彦税理士事務所 澁谷典彦社会保険労務士事務所
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2026.08.20

【病気やケガで会社を休むとき】知っておきたい「傷病手当金」

「もし病気や大きなケガで、長期間会社を休むことになったらどうしよう……」 そんなとき、真っ先に頭をよぎるのは「お金(生活費)」の不安ですよね。

会社員やパート・アルバイト(社会保険加入者)の方には、万が一のときに生活を支えてくれる「傷病手当金」という心強い制度があります。

しかし、「自分は対象になるのか」「どうやって申請すればいいのか」と迷われる方も少なくありません。

そこで今回は、岡山で企業の労務管理や各種手続きをサポートする社会保険労務士(澁谷典彦社会保険労務士事務所)が、傷病手当金の基本概要から支給される「4つの必須条件」まで分かりやすく解説します。

そもそも「傷病手当金」ってなに?

傷病手当金とは、会社員や公務員が加入している「健康保険」から支給される手当金です。 病気やケガの療養のために仕事を長期間休み、給与が支払われなくなったときに、本人や家族の生活を保障するために支払われます。
!注意!国民健康保険の人は原則対象外
自営業やフリーランスの方などが加入する「国民健康保険」には、原則としてこの制度はありません。
主に「会社で健康保険に入っている人」が対象の制度です。(※パートやアルバイトの方でも、会社の健康保険に加入していれば対象になります)

「4つの必須条件」

傷病手当金を受け取るには、次の4つの条件をすべて満たしている必要があります。

  1. 業務外の病気やケガであること
    仕事中や通勤途中のケガなどは「労災保険」の対象になるため、傷病手当金は使えません。

  2. 仕事ができない状態であること
    医師が「今の状態では仕事をするのが難しい」と認める必要があります。

  3. 連続して3日間休み、4日目以降も休んでいること(重要)
    仕事を休み始めて最初の3日間(連続)は「待期期間」と呼ばれ、手当は支給されません。4日目の休みからが支給対象になります。

  4. 休んでいる間、給与が支払われていないこと
    給与の一部が支払われていても、傷病手当金の額より少なければ、その差額が支給されます。

【ここがポイント】「最初の3日間」の数え方

最初の3日間の休み(待期期間)は、「連続」していなければなりません。
この3日間には有給休暇や会社の公休日(土日など)を含めても大丈夫です。

「いざという時に自分は対象になるのかな?」と気になった方は、まずご自身の健康保険証を見てみてください。「〇〇健康保険組合」「全国健康保険協会(協会けんぽ)」などと書かれていれば、対象となる健康保険に加入しています。

体調を崩してしまったときは、まずは治療が最優先ですが、「お金をサポートしてくれる制度がある」ということだけでも頭の片隅に置いておいてください。

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