女性活躍推進法の概要と2026年からの変更点

女性活躍推進法は、女性がその能力を十分に発揮できる社会を目指すための法律です。

もともと2026年3月までの期限付きでしたが、10年間の延長が決まりました。

1. 法律の目的と背景

目的： 女性の就業希望者が働きやすく、管理職として活躍できる環境を整備すること。

現状： 日本の女性管理職比率は約11.7%（2023年時点）と国際的に低く、さらなる改善が求められています。

2. 企業に義務付けられている「4つのステップ」

一定規模以上の企業は、以下のサイクル（PDCA）を回すことが義務付けられています。

STEP 1： 自社の女性の活躍状況を把握・分析する

STEP 2： 行動計画の策定・社内への周知・公表

STEP 3： 策定した旨を労働局などへ届け出る

STEP 4： 取組の実施と、効果の測定

3. 2026年4月からの変更内容（情報の公表）

これまでも「情報の公表」は義務でしたが、2026年4月1日より公表すべき項目が追加されます。

企業の規模（労働者数）と2026年4月から追加される公表義務項目

101人以上 300人以下：① 男女間賃金差異② 女性管理職比率

301人以上：①女性管理職比率

※100人以下の企業については、引き続き「努力義務」となりますが、客観的な現状把握のために分析を行うことが推奨されています。