中小企業の対象拡大　2026年度版：両立支援等助成金改正のポイント

2026年度（令和8年度）の「両立支援等助成金」における主な変更点を、3つのコースに絞ってまとめました。

1. 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

男性の育休取得を促進するこのコースでは、「育休取得率上昇」に関する助成対象が拡大されました。

変更点： 業種を問わず、常時雇用する労働者が300人以下の事業主が対象となりました。

ポイント： これまで資本金の規定で「中小企業」から外れていた企業も、従業員数に基づき対象に含まれるようになっています。

2. 育休中等業務代替支援コース

育休取得者の業務をカバーする体制への支援です。

労働者数要件の撤廃： 育児休業・短時間勤務中の「手当支給」に関する企業規模の制限がなくなりました。

代替要員の新規雇用： 300人以下の事業主まで対象範囲が拡大されました。

支給期間の延長： 業務代替手当の助成対象期間が、最大2年間に延長されました。

3. 介護離職防止支援コース

仕事と介護の両立支援を強化する内容となっています。

新設・拡充： 有給の介護休暇制度を導入・利用した場合に30万円が支給されます。

加算制度： 年10日以上の休暇制度導入（50万円加算）や、有期雇用者の利用（10万円加算）など、手厚い加算が設けられました。

【ご注意】 助成金には予算枠があり、年度途中で受付終了となる場合があります。最新情報の確認と早めの検討をおすすめします。